税の豆知識2006年8月号『平成１８年度の税制改正-その４』今年は雨がひどかったですね。何だか嫌な天気が続きました。でもいよいよ梅雨もあけそうです。皆様いかがお過ごしでしょうか。 前回、法人税は会計上の利益に対してではなく、その利益に加減算した税務上の所得に対して課税されることを説明しました。その「損金不算入」の中でも、特に「交際費」に関しては厳しくなったり緩くなったりと、頻繁に不算入額が変わっています。 とりあえず現行税制で具体的に損金不算入額を計算してみましょう。 期末資本金１億円超・・・交際費等の額の全額 期末資本金１億円以下・・・ ① ４００万円×事業年度の月数／１２ に達するまでの金額の１０％ ② ４００万円×事業年度の月数／１２ を超える場合のその超える金額 の合計額 ※ 事業年度の月数は通常１２ヶ月。会社設立時や決算変更時など１年に満たない場合も例外的にある。 という税制ですから、例えば、 資本金１０００万円の会社が３００万円の交際費を使えば、損金不算入額は…３００万円の１０％の３０万円 資本金１０００万円の会社が９００万円の交際費を使えば、損金不算入額は…４００万円の１０％の４０万円プラス４００万円超の部分５００万円の合計５４０万円 ですから、たとえ会計上２００万円の赤字でも交際費の損金不算入額が２００万円以上あれば、課税所得が発生し法人税が出るというわけです。 くどいですが、利益０で交際費２０００万円となると、それだけで、１６４０万円の課税所得で、その４３％くらいは法人税が出るのですから、いやな話です。 それらを踏まえたうえで税制改正の話です。 交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除きます。以下同じ。）」が一定の要件の下で除外されました。 もう少し詳しくいいますと・・・飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用 ・・・は損金不算入とはならない（損金算入となる）ということです。 なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
この改正は、平成18年４月１日以後開始する事業年度分の法人税について適用されることとされています。 従来どおりの経理処理では損をしますので、確実に資料を整備しておきましょう。 2006年の目次
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