あなたのためになる税理士事務所とは?

税理士とは呼ばれずに、私もお客さんに「会計士」とか「計理士」とか言われることがあります。税理士と公認会計士との違いがよく分からないかたが多いようです。これは無理もなく、税理士事務所の屋号が「○○会計事務所」としているところが多いので分かりにくいのです。
税理士会は○○税理士事務所という名称を正式としていますので、私も平成9年の登録時に『「田中会計事務所」ではなく「田中靖直税理士事務所」という看板にしなさい』という指導をされました。しかし、昔から税理士は「○○会計事務所」と看板をだすのが通例でしたし、屋号をある日突然○○会計事務所を○○税理士事務所と直す人もほとんどありません。正式には○○税理士事務所なのに、事務所に掲げる看板やタウンページには○○会計事務所としているところがいまだに多くあります。また、税理士事務所というと、会計業務はやらないと勘違いされるのをおそれてか、「税務会計事務所」等の看板をあげるところもあります。これが混乱の元凶だと思います。

公認会計士は、監査法人に所属しての会計監査が主な仕事です。監査が必要な会社は、大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社のこと)ですが、例えば私の事務所がある豊橋市などの地方都市にはそんな会社は皆無です。しかし制度の歴史の長さゆえ、公認会計士は税理士登録が許されています(本来、普通自動車と大型二輪との本質的な違いぐらいあるのに、普通自動車免許におまけでついてくる原付免許と同一視されている。何で税理士会はこんな信じられない事態を容認しているのか!いまだに私には理解できない・・・シューマッハがロッシなみにバイクを操れるというのでしょうか?余談(続きで恐縮)ですが、私も限定解除に何度も挑み、平針の試験場で何回涙をのんだことか・・・)から、公認会計士が税理士登録して、税理士業務をメインにやっている方が多くいらっしゃいます。

同じ税理士として法人税の申告をしているのに、「うちは公認会計士にみてもらっている。おまえは税理士に過ぎんのだろ?」と、ある零細企業の社長に怒鳴られ、私は「あらら・・・」と非常に惨めな気持ちになりました。やはり、公認会計士には税理士がおまけでついてくるというのは、公認会計士のが税理士よりランクが上だということで、この社長のいうことは正しいのでしょうか?「税理士は会計を知らない」と公認会計士が言えば「公認会計士は税務を知らない」と税理士は言い返す。確かにその傾向はあるかもしれませんが、公認会計士も税理士もピンキリで、くだらない議論だと思います。

うちの事務所ができるサービスは何かを追求し、それに全力で取り組んでいく。そう決めた以上、ひたすらがんばるだけです。

以下は税理士法上の説明です。



【税理士の使命】

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

【税理士の業務】

税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。

(1)税務代理

 税務官公署(国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について代理、代行することです。税理士は、税務代理をする場合においては、依頼者から委任状をいただき、税務官公署に提出しなければなりません。
 税務調査の立会も重要な仕事です。税務代理をする場合、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならないことになっています。

(2)税務書類の作成

 税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成することです。
 申告書など税務書類を作成して税務官公署に提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。

(3)税務相談

 税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることです。

(4)会計業務

 税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行います。

(5)租税に関する訴訟の補佐人

 租税に関する訴訟において訴訟代理人(弁護士)とともに出頭・陳述し、納税者を 支援します。


この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。
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