平成19年6月1日号

事務所便り

減価償却制度の改正

�@残存価額の廃止

平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産について、残存価額（取得価額の10％）を廃止する。

�A償却限度額の廃止

・平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産について、耐用年数経過時点に「残存簿価１円」まで
　償却できることとする。

・平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価額の95％）まで　　　　　償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で均等償却できることとする。

�B250％定率法の導入

平成19年4月1日以降に取得する減価償却資産について、250％定率法を導入する。

250％定率法とは、定額法の償却率に250％を乗じた率をもって定率法の償却率とする方法であり、
設備投資資金の早期回収が期待できます。

平成19年度税制改正において、減価償却制度について抜本的な見直しが行われました。

具体的計算方法

○定額法

（取得原価　1,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産を取得した場合）

定額法の償却率　0.100

○定率法

定率法の償却率　0.25

年数	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目	８年目	９年目	１０年目
期首簿価	1,000,000	900,000	800,000	700,000	600,000	500,000	400,000	300,000	200,000	100,000
減価償却費	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000	99,999
期末簿価	900,000	800,000	700,000	600,000	500,000	400,000	300,000	200,000	100,000	1

※10年目における計算上の減価償却費は100,000円ですが、残存簿価が1円になりますので、
実際の償却額は99,999円になります。

年数	１年目	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目	７年目	８年目	９年目	１０年目
期首簿価	1,000,000	750,000	562,500	421,875	316,407	237,306	177,980	133,485	88,902	44,319
採用される減価償却費額	250,000	187,500	140,625	105,468	79,101	59,326	44,495	44,495	44,495	44,494
償却方法	定率法							定額法
残存年数(A)	９年	８年	７年	６年	５年	４年	３年	２年	１年	０年
定率法の減価償却費	250,000	187,500	140,625	105,468	79,101	59,326	44,495	33,371	-	-
期末簿価(B)	750,000	562,500	421,875	316,407	237,306	177,980	133,485	88,990	44,495	1
均等償却額(B/A)	83,333	70,312	60,267	52,734	47,461	44,495	44,495	-	-	-

※７年経過時点での期末簿価 133,485円に対する均等償却額が 44,495円となり、
　 ８年目の定率法の減価償却額 33,371円を超えることとなるため、８年目より定額法に切り替え、
　 ８〜１０年の各期において 44,495円の減価償却費を基礎とし、１０年目において、残存簿価１円まで償却できます。

　定率法を採用する場合には、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回るときに、
償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算し、耐用年数経過時点には備忘価額として１円を
残すこととなります。

新旧償却率

耐用年数	２年	３年	４年	５年	６年	７年	８年	９年	１０年
定額法	0.500	0.333	0.250	0.200	0.166	0.142	0.125	0.111	0.100
改定前定率法	0.684	0.536	0.438	0.369	0.319	0.280	0.250	0.226	0.206
250％定率法	1.000	0.833	0.625	0.500	0.416	0.357	0.312	0.312	0.250

　今回の改正で、減価償却費の早期計上が可能となりましたが、とても複雑なものになっております。
ご不明な点、ご質問等ありましたら、お気軽に当事務所にお尋ねください。