業務内容当事務所は会計業務および税金（法人税・所得税・相続税）の申告をメインに行っております。また、新たに行政書士としての業務についても取り扱っております。詳しくはこちらをご覧ください。 【法人税・所得税】メインは法人あるいは個人事業主の方です。農業からサービス業 全ての業種にもちろん対応しております。１．「税務顧問業務」として以下の業務を行っております
２．「パソコン入力サポート業務・月次記帳指導（入力代行）業務」として以下の業務を行っておりますパソコン会計の指導、又はすでにパソコンで会計ソフトを使用してみえる方のサポートをいたします。 もちろんパソコンが苦手な方は、当事務所にすべておまかせください。こちらが入力を含め一切合切の記帳処理をさせていただきます。 最近安さが売りの記帳代行会社が多々見受けられます。一ヶ月分を数千円で入力代行するというものです。 当事務所でもこの記帳代行業務をもちろん行っておりますが、これらの業務はあくまでサブ的な「付随的な業務」ととらえています。つまり、記帳をして、その結果として試算表ができるわけですが、それで「はい、どうぞ」ではまずいのです。それからが本題で、所長とスタッフとでの多角的な分析、そして顧問先へのアドバイスがあるわけです。記帳代行業務のみでの依頼はあまりに「無責任」ですので引受けておりません。あくまで税務顧問とセットで引受けさせていただいております。もちろん顧問先での記帳が可能なら、必然的に当事務所ではチェックのみとなります。 また「年一関与」つまり、年に一度、まとめて決算・税務申告だけでよいというニーズも確かにあります。 当事務所もそのようなニーズにお応えして年一関与にも対応しております。詳しくは報酬規定Ｂをご参照ください。 【パソコン会計導入支援】１．パソコン会計を導入されていない方へ税理士法人WILDeでは、税理士事務所（会計事務所）のあるべき姿を模索しつつ、お客様のニーズにお応えできるよう心がけております。 その代表例がパソコン会計です。 安価なパソコンは、一昔前には何百万円したオフィスコンピューター、いわゆるオフコンをはるかにしのぐことを実現してくれます。 それが税理士業務を変えることとなっています。 つまり、記帳代行から税務・経営指導へと、業務内容を必然的に変化しつつあります。言い換えますと、変化させなければ税理士事務所の存在意義がない状況下にある、といっても過言ではありません。 また、中小企業にとりましても、費用対効果を考えますと、パソコンを利用しないこと自体が損失といえましょう。交通事故に遭ったならば、本来得られる利益（逸失利益）が損害賠償の対象となります。パソコンを利用しないのは、それ同様の損失ではないでしょう。 ２．パソコン会計を導入されている方へ市販の会計ソフトを使用されていれば、顧客の様態に合わせた対応をさせていただきます。 当事務所は、会計事務所用専用機の老舗JDLの「JDLIBEX出納帳x」という、顧客の自計化を推進するパソコン用ソフトに力を入れておりますまたIntuitの「弥生会計」のIpap会員でもありますし、OBCの「勘定奉行」も使用しておりますので、それらを導入して頂いてももちろんかまいません。もしこれら以外のソフトをご利用されるのであっても、もちろん対応します。しかし、どうしても顧問先の現場でのチェック、となってしまいますのでお互いにいいことはありません。当事務所も同一のソフトを導入するか否かの検討も視野に入れて対策を考えますので、お気軽にご相談ください。 いずれにしましても、ソフトは何であれ､肝心なのは正しく経理されているかです。 それには当事務所と顧客との接点が要となると考えます。
会計ソフト等は使用していない段階でしたら、補助簿の作成等、パソコンのメリットを生かした経営指導を行います。 また、これから会計ソフトを導入し、自計をお考えでしたら、どのソフトが最適かを、お客様の様態にあわせ、お勧めいたします。 【相続税】相続税について真剣に考えたことはございますか？ 相続発生前の事前対策。発生後の事後対策。 さまざまな角度から検討し、納税者にとってベストな結果を導けるよう考慮いたします。 まずはお気軽にご連絡ください。場合によっては相続税が出ないケースもあります。 相続税の仕組み、基本的な対策、それらを踏まえてご一緒に取り組みましょう。 相続税が出るようでしたら「相続対策シミュレーション」をおすすめいたします。 これは現状のままならいくら相続税が出て、何らかの対策をすればいくら相続税が減るかというご提案をさせていただくものです。 相続税申告をご依頼される方のうち、この「相続対策シミュレーション業務」をご依頼してくださった方は、この「相続対策シミュレーション業務」で頂いた報酬分は、相続税申告の報酬から控除させていただいております。ですから、この「相続対策シミュレーション業務」を是非ご活用していただきたいと思います。 また、当事務所は、TKC会員です。TKCシステムを導入されたい方は、お気軽にお申し付けください。TKCについてはこちらをご覧ください。 行政書士としての業務については、こちらをご覧ください。
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